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建設業オンラインセミナーに参加しました。

投稿日：2020/07/05

日本行政書士会連合会とワイズ公共データシステムでは、６月２５日（木）に国土交通省より土地・建設産業局 青木由行局長、藤井裕士建設業政策企画官を招き、オンライン形式での建設業セミナーを開催しました。

私も申し込みまして視聴しました。

概要は以下の記事のとおりですが、一番の関心は、「令和２年１０月１日に経営業務管理責任者の要件改正」でした。

「経営業務の管理を適正に行う能力」に変更するわけですが、新要件について、新しい情報を期待しておりましたが、具体的な踏み込みが少なかったと思います。

残り４月弱で、建設業許可事務ガイドラインなどへの落とし込みを予想しておりますが、現場の混乱回避のため、従来要件については疎明書類などは大きな変更はないと勝手に予想しておりますが、年々申請書類等が複雑化してきて、我々行政書士の存在意義が問われているように思いました。

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建設業オンラインセミナーを２，２００名が視聴
国交省 青木土地・建設産業局長らによる講演を配信
<日本行政書士会連合会　ワイズ公共データシステム>
　

　日本行政書士会連合会（本部：東京港区）と、経営状況分析機関のワイズ公共データシステム株式会社（本社：長野市）は、６月２５日（木）に国土交通省より土地・建設産業局 青木由行局長、藤井裕士建設業政策企画官を講師として招き、オンライン形式でのセミナーを開催した。

　青木局長からは「頻発する災害と人口減少に立ち向かう我が国の建設産業のあり方」として、建設産業の課題や将来像について講演があった。青木局長からは「担い手の確保が最大の課題であり、処遇改善、働き方改革、生産性向上をセットで進めることが必要。生産性向上では給与引き上げにもつなげることが大事。これらの取組を支えるのは適正な利潤を確保し、担い手確保と生産性向上へ投資をすること、そのために国交省としては安定した事業量、人と下請を大切にする請け負けない市場構造等の環境整備と制度改善をしていく」等の考えを述べた。
　
　藤井企画官からは、「改正建設業法の施行をはじめとした建設業を巡る最近の状況について」と題した改正建設業法やそれに伴う経審改正についての説明があった。藤井企画官からは先月出された建設業法施行規則等改正の省令案での経営業務の管理で示された「役員等に次ぐ職制上の地位」について、「名称にかかわらず従事している実態を踏まえて判断する、組織や企業の規模も違うので組織図を参考としながら判断していく」とし、事業者によっては課長、係長等も想定されると見解を示した。

　当初は集合形式での研修を予定していたが、新型コロナウイルス拡大の状況を鑑み、ＺｏｏｍやＹｏｕＴｕｂｅ等を使用したオンライン配信方式に変更して開催し、全都道府県より２，２００名の視聴があった。
　
詳細・お申し込み方法は日本行政書士会連合会ホームページ及び、ワイズ公共データシステム（株）ホームページで公開。

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