建設業許可をお考えの方へ

福島の建設業許可取得・維持管理なら、サポートプロへお任せください

行政書士法人近藤事務所は、福島市方木田に事務所を構える、建設業・廃棄物処理業に特化した行政書士法人です。1986年の開業から40年目を迎えました。2010年に事業を承継してからの16年間で、累計8,945件の手続きをお受けしています。2025年の受任件数は685件で、うち決算変更届は年間240件です。県北地域の建設業許可業者のうち、10%を超えるお客様からご依頼をいただいています。

私たちは、書類を代わりに作るだけの「代書屋」ではありません。「デジタル×法務」で、お客様のバックオフィスの効率化と成長を伴走支援することを使命としています。新規の許可取得はもちろん、決算変更届・更新・各種変更届の期限管理、経営事項審査（経審）、入札参加資格審査まで、許可を取った後も続く手続きを一括してお引き受けします。

ご依頼の中心は、年商1,000万円〜20億円規模の地元の建設業者様・廃棄物処理業者様です。初回相談は無料です（2回目以降 30分5,500円）。ご来所・ご訪問・Web相談のいずれでも承ります。

数字で見る近藤事務所

創業	40年目（1986年開業・2代目）
2025年の受任件数	685件（建設業許可を含む）
決算変更届の提出件数	年間240件
事業承継後の累計受任件数	8,945件（2010年〜2025年の16年間）
県北地域の許可業者シェア	10%超

※当事務所実績（2025年）

近藤事務所が選ばれる5つの理由

1. 代表自身が、建設業許可を持つ会社の経営者です

代表の近藤は、製造部門を持つ看板・サイン業の専門工事業者、株式会社ハセガワーク（創業1947年。2025年度は社員25名、年商3.5億円）の3代目代表取締役です。許可の維持、常勤役員等（経管）・営業所技術者の配置、決算変更届、CCUSへの対応を、自社で実際に行っています。書類の上の知識だけでなく、建設業の現場と経営の実情を知る立場から、お客様と同じ目線でご相談に乗れます。

2. 経営の「経験」と「体験」から、経営管理層の伴走支援ができます

代表は経営者として、資金調達・設備投資・営業・組織作りに取り組んできました。あわせて、人財教育から人事評価制度の運用、管理会計、DX・AIの導入までを、自社で実践しています。

こうした実践から得た「経験」と「体験」をもとに、社長・役員など経営管理層の皆様へのアドバイスや伴走支援を行っています。財務顧問としての実績もございます。代表は2社の経営者として取引金融機関への定期訪問を年4回続け、要因分析・資金繰り・今後の見通しをまとめた報告書を自ら作成し、説明しています。この経験をもとに、決算書を使った「財務伴走支援」を3つの段階でご用意しています。許認可の手続きをきっかけに、「会社の数字をどう読むか」「社員をどう育て、どう評価するか」「デジタルやAIをどう業務に取り入れるか」といった経営のご相談にもお応えします。

3. 事業承継を、私たち自身が経験しています

2010年、前任の先生の急逝により事務所を承継しました。代表は家業の事業承継も経験しています。社長交代や後継者への許可の引継ぎなど、代替わりの手続きも、承継する側・される側の両方の立場からお手伝いします。

4. だめなものはダメとお伝えし、経審・受注戦略まで踏み込んで提案します

許可が取れる見込みがないのに期待を持たせることはしません。要件を満たしていない場合は、いつ・何を整えれば満たせるかを整理して、改善策をご提案します。最新の法改正情報のご提供に加えて、経審の評点・主観点・格付けアップや、公共工事・民間工事の受注戦略まで一緒に考えます。福島県・福島市の格付けで、ランクアップを実現した実績もございます。

5. 窓口はひとつ。電子申請（JCIP）で県外のお客様にも対応します

原則として1人の担当者が、ご相談から申請、納品まで一貫して対応します。行政への同行は必要ありません。担当者が不在のときは他の職員が対応し、難しい案件は事務所全体で解決にあたります。

建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）を活用しているため、福島県外のお客様の手続きにも対応しています。近年は、宮城県・千葉県・福岡県・大分県のお客様からのご依頼が増えています。電子契約、クラウドでの書類共有、Chatwork、Web会議を使い、ご来所や郵送の手間なく手続きを進められます。JCIPの利用に必要なGビズIDプライムをお持ちでない場合も、取得代行の実績がございますので、取得から当事務所にお任せいただけます。

こんなお客様からもご依頼いただいています

自社で申請していたが、申請が難しくなって対応できない
担当者が交代し、社内で引き継ぎができない
法改正が頻繁で、追いつけない
社長交代・代替わりに伴う許可の引継ぎを相談したい
銀行から、試算表だけでなく今後の見通しを示す資料を求められている
社会保険労務士・税理士・司法書士の先生が、紹介先として建設業専門の行政書士を探している（毎年ご紹介いただいております）

業務実績

ここでは、当事務所の具体的な業務実績をご紹介します。

1. 建設業許可申請（新規・更新・業種追加・般特新規）と決算変更届

福島県知事許可を中心に、宮城県知事許可、国土交通大臣許可（東北地方整備局）、知事許可から大臣許可への許可換えまで対応しています。決算変更届は年間240件お受けしており、許可取得後の期限管理まで伴走します。

建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）による電子申請にも対応しています。紙の書類を窓口へ持参する必要がないため、宮城県・千葉県・福岡県・大分県など、福島県外のお客様からのご依頼も増えています。JCIPの利用に必要なGビズIDプライムの取得代行も、実績がございますのでお任せください。

▶ JCIP（電子申請）による来社不要の手続きの流れはこちら

福島県知事一般建設業許可申請（新規、更新、業種追加、般特新規）
福島県知事特定建設業許可申請（新規、更新、業種追加、般特新規）
宮城県知事一般建設業許可申請（新規）
国土交通大臣（東北地方整備局）一般建設業許可申請（新規、更新、業種追加）
福島県知事から国土交通大臣（東北地方整備局）への許可換え新規申請
決算変更届年間240件
特定建設業の財産的基礎チェック（更新前の決算の確認。詳しくは「3.」の格付けアップ診断）
建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）による電子申請（宮城県・千葉県・福岡県・大分県など県外のお客様の実績あり）
JCIPの利用に必要なGビズIDプライムの取得代行
役員・常勤役員等（経管）・営業所技術者・営業所新設などの各種変更届

常勤役員等（経管）の要件に応じた証明方法について、多数の実績がございます。営業所技術者（旧：専任技術者）を実務経験10年で証明するケースや、許可取得が難しい機械器具設置工事業の実績もございます。役員数の多い組合や、毎年人事異動のある上場企業子会社のお客様からもご依頼いただいています。

なお、常勤役員等（経管）や営業所技術者が変わる場合は、2週間以内の届出が必要です。社長交代の日程が決まる前にご相談いただければ、余裕をもって準備できます。

▶ 関連記事：建設業許可申請のノウハウ（記事一覧）

2. 経営状況分析・経営事項審査（経審）

経営状況分析から経審まで年間80件対応しています。決算前にP点のシミュレーションを行い、ランク（格付け）を見据えたご提案をします。福島県・福島市の格付けでランクアップを実現した実績もございます。

経営状況分析〜経営事項審査年間80件
ランク（格付け）を見据えた決算前の経審P点算出シミュレーション（単独でのご依頼も承ります）
お客様の入札参加申請先の申込種別に合わせた申請

3. 入札参加資格審査申請・格付けランクアップ・公共工事受注コンサルティング

福島県・福島市をはじめとする県内市町村、近県、国の機関の入札参加資格審査申請に対応しています。申請だけで終わらず、主観点の加点や格付けを踏まえた受注戦略のご相談もお受けします。

福島県・福島市の格付けランクアップの実績があります

公共工事の格付け（等級）は、経審の総合評定値（P点）に、発注者ごとの主観点を加えた点数で決まります。格付けが上がると、入札に参加できる工事の規模が広がり、受注の機会が増えます。当事務所では、福島県・福島市の格付けでランクアップを実現した実績をもとに、次のような支援を行っています。

現在の点数と、上位ランクまでに必要な点数の差を「見える化」
決算前のP点シミュレーションで、決算の内容が評点に与える影響を事前に確認
技術職員の資格取得や配置の見直しなど、技術力（Z点）を高めるご提案
建設業経理士の育成、防災協定、ISO・エコアクション21、ワーク・ライフ・バランス認定、CCUSの活用など、社会性等（W点）の加点項目の洗い出し
発注者ごとの主観点（加点項目）の確認と、取り組みのご提案
入札参加資格の申請時期から逆算した、決算・経審のスケジュール管理

格付けのランクアップは、一度の申請だけでなく、数年がかりの計画的な取り組みで実現するものです。経営者の皆様と一緒に目標を立て、毎年の経審と入札参加資格審査を通じて伴走します。

まずは「格付けアップ診断」で現在地を数字に

いずれも診断レポートと、60分以内の説明面談（ご来所またはWeb会議）がつきます。決算日の3か月前までのご依頼をおすすめします。

① 特定建設業「財産的基礎」チェック（更新前の決算の確認）：11,000円
② 経審P点シミュレーション：33,000円（経審申請をご依頼中のお客様は11,000円／決算の条件を変えた追加の試算 1パターン5,500円）
③ 格付けシミュレーション（福島県・福島市）：②に22,000円を加算。他の市町村・発注機関は別途お見積り

報酬額は税込です。シミュレーションは試算であり、点数や格付けの上昇をお約束するものではありません。

▶ 格付けアップ診断と財務伴走支援の詳しいご案内はこちら

福島県及び福島市を中心に県内の市町村（定期・随時）
栃木県、宮城県、仙台市など福島県近郊
国土交通省等インターネット一元受付
その他、国の機関・独立行政法人
建設工事だけでなく、業務委託（役務提供）・物品購入にも対応
電子入札に必要な電子証明書（ICカード）の発行手続き及び利用者登録
福島県地域の守り手育成型方式認定申請

▶ 関連記事：経審・入札・その他（記事一覧）

4. 産業廃棄物収集運搬業・処分業許可申請（福島県ほか近県）

福島・宮城・山形・岩手・栃木・新潟の収集運搬業許可、福島県の処分業許可や処理施設設置許可まで対応しています。行政庁による現地調査の立会いも承ります。

福島県・山形県・宮城県・岩手県・栃木県・新潟県の産業廃棄物収集運搬業許可申請（新規・更新・事業範囲変更・経理的基礎に関する収支計画書・経営改善計画書の作成）
福島県の産業廃棄物処分業許可申請（新規・更新・事業範囲変更）
※中間処理のみ。廃プラスチック類、木くず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、がれき類の処理施設で複数実績あり
一般廃棄物処分業許可申請（新規・更新）
福島県の産業廃棄物処理施設設置許可申請（立ち上げ〜事業計画〜事前協議〜設置許可）
※生活環境影響調査関係は除きます
福島県の一般廃棄物処理施設設置許可申請（立ち上げ〜事業計画〜事前協議〜設置許可）
※生活環境影響調査関係は除きます
福島県・宮城県・山形県・新潟県の市町村の一般廃棄物収集運搬業許可
運搬車両・駐車場・役員等の各種変更届、廃棄物処理施設軽微変更届

▶ 関連記事：経審・入札・その他（記事一覧）

5. その他の許認可（宅建業・電気工事業・解体工事業登録・CCUSなど）

建築士事務所登録（新規・更新・登録種別変更）
福島県知事宅地建物取引業者免許申請（新規・更新）
国土交通大臣（東北地方整備局）宅地建物取引業者免許申請（新規）
建設リサイクル法解体工事業登録
登録電気工事業者登録・みなし登録電気工事業者登録
自動車リサイクル法引取業登録、フロン類回収業登録、解体業許可、破砕業許可
第一種フロン類充塡回収業者登録
特例浄化槽工事業者届出、浄化槽保守点検業者登録
指定給水装置工事事業者登録、排水設備指定工事店登録
建設キャリアアップシステム（CCUS）事業者・技能者登録
上記の各種変更届

6. 法人設立・議事録作成・役員変更

法人設立から新規許可申請まで一貫して対応します。
必要に応じて、社会保険労務士・税理士の先生をご紹介します。
役員任期の期限管理と議事録作成に対応しています（当事務所が窓口となり、提携先の司法書士に登記申請を依頼します）。
商号変更・目的変更・役員変更・増資・取締役会や監査役の設置（廃止）などの議事録作成と定款変更に対応しています。
変更にあわせて、各種許認可の変更届にも対応します。
一般社団法人・一般財団法人・事業協同組合の設立実績があります。

7. その他

ホテルの運営会社変更に伴う各種変更手続き
農地法関係、古物商、特定金属くず買受業、相続・遺言書関係
建設工事請負契約書など各種契約書の作成
医療法人の登記届・決算届・各種届出

8. 財務伴走支援・経営管理層への伴走支援

経営事項審査の評点、入札参加資格の格付け、特定建設業の「財産的基礎の加重要件」、産業廃棄物処理業許可の「経理的基礎」。許認可の多くは、決算書の数字で決まります。当事務所では、許可申請や決算変更届でお預かりしている決算書をもとに、金融機関に説明できる資料づくりから月々の伴走までを「財務伴走支援」として、3つの段階でご用意しています。公共工事を受注される会社は、「3.」の格付けアップ診断からのご利用もおすすめします。

第1段階　銀行格付け表・資金繰り表の作成

お預かりしている決算書から、金融機関から見た評価（いわゆる銀行格付け）の目安と、資金繰りの見通しを表にまとめ、読み方をご説明します。銀行格付け表 33,000円／資金繰り表を加える場合＋22,000円。産業廃棄物処理業許可の「経理的基礎」で求められる収支計画書（許可申請の報酬に＋33,000円〜）・経営改善計画書（55,000円〜）の作成もご支援します。

第2段階　福島経営実践塾（戦略MGマネジメントゲーム^®研修）のご案内

「戦略会計STRAC^®」の理論をゲーム盤で体感し、最後に決算書をご自身の手で作る、丸一日の研修です。社長・幹部・後継者の皆様が、数字を同じ言葉で話せるようになります。主催：株式会社ハセガワーク／共催：ファーリア社会保険労務士法人・行政書士法人近藤事務所。日程・参加費はこちら（外部サイト）

第3段階　財務顧問サービス

月々の数字の確認、金融機関へ提出する資料（要因分析・資金繰り・今後の見通し）の作成支援を行います。毎年1回、決算前に経審P点・格付けのシミュレーション（特定建設業の方は財産的基礎チェックも）を行い、点数を確かめながら伴走します。四半期コース月額33,000円／毎月コース（金融機関訪問への同行年4回まで）月額55,000円。オプションで、経営計画書の作成支援（220,000円〜）も承ります。

第1段階だけのご利用も歓迎します。次の段階は、社長のご意向をうかがってからご案内します。
▶ 財務伴走支援の詳しいご案内はこちら

あわせて、代表が自社で実践してきた経験をもとに、次のご相談にも応じます。

管理会計の数字の読み方、資金調達・設備投資のご相談
人財教育・人事評価制度づくりのご相談
DX・AI導入など、バックオフィスの業務効率化のご相談

※報酬額は税込です。
※税務代理・税務書類の作成・決算書の作成は行いません。税務の判断が必要な場面では、顧問税理士の先生と役割を分けて進めます。
※銀行格付け表は自己診断の目安であり、金融機関の実際の評価や融資の可否をお約束するものではありません。
※「戦略MGマネジメントゲーム」「戦略会計STRAC」は、株式会社戦略MG研究所の登録商標です。福島経営実践塾は、同社の正規ライセンスに基づいて開催しています。

他士業との連携（ワンストップサービス）

行政の手続きは、税・労務・登記など士業ごとに専門が分かれており、お客様がいくつもの窓口を回らなければならないことがあります。当事務所が窓口となり、税理士・社会保険労務士・弁護士・司法書士・土地家屋調査士・公認会計士・中小企業診断士・弁理士と連携して、一体的に解決へと導きます。

ご依頼の流れ

お問い合わせ・ヒアリング・許可要件の調査
お客様のご要望をお伺いし、許可要件を調査して、許可取得の可能性を判断します。
お見積り・ご契約
許可取得が可能と判断した場合に、お見積りとご契約に進みます。電子契約にも対応しています。
必要書類のご案内・書類作成
必要書類をご案内し、調整しながら収集・作成します。
代理申請
申請先に応じて、対面・郵送・電子申請で申請します。
許可・納品・ご請求
許可証の原本を窓口で受け取り、請求書とあわせてお届けします。

料金は「報酬＋法定手数料＋実費」で構成されます。詳しくはサービス・報酬額についてをご覧ください。

対応エリア

福島市を拠点に、県北・県中・相双・会津の福島県内全域に対応しています。県外のお客様も、建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）を活用して対応しており、近年は宮城県・千葉県・福岡県・大分県での実績が増えています。国土交通大臣許可の案件もお受けしています。事務所は福島駅西口から車で5分です。

JCIP（電子申請）による来社不要の手続きの流れ

ホームページからお問い合わせ
予約ページをお送りし、Google MeetでWeb面談
Chatwork・Google Chat・Box・メール・郵送／宅急便で書類をやり取り
JCIP（電子申請）または郵送で代理申請
データまたは郵送で納品

代表者プロフィール

代表社員・所長行政書士近藤博
登録建設業経理士2級、日商簿記2級、銀行融資診断士（中級）
戦略MGマネジメントゲーム^®公認インストラクター
株式会社ハセガワーク代表取締役社長（3代目）

1965年司法書士小川事務所開業 → 1986年福島市御山に行政書士小川事務所開業 → 2010年事業を承継し行政書士近藤事務所を開業 → 2016年福島市方木田に事務所を新築移転 → 2022年行政書士法人近藤事務所を設立

▶ 事務所紹介・プロフィール

よくあるご質問

Q. 自社で申請してきましたが、途中から依頼できますか？
A. はい。担当者の交代や法改正への対応が難しくなったなど、途中からのご依頼を多くお受けしています。

Q. 社長交代（代替わり）の手続きも依頼できますか？
A. はい。常勤役員等（経管）・営業所技術者の変更届、役員変更の議事録作成、提携司法書士による登記まで、窓口ひとつで対応します。

Q. 決算変更届だけの依頼もできますか？
A. はい。決算変更届は年間240件お受けしています。

Q. 福島県や福島市の格付けを上げたいのですが、相談できますか？
A. はい。福島県・福島市の格付けでランクアップを実現した実績がございます。現在の経審の結果と主観点を確認し、上位ランクまでに必要な点数と、決算・技術職員・社会性等（W点）の各項目で何に取り組めばよいかを整理してご提案します。まずは格付けアップ診断で、現在地を確認することをおすすめします。

Q. 経審の点数を事前に知ることはできますか？
A. はい。決算前に経審P点のシミュレーションを行い、ランク（格付け）を見据えたご提案をします。単独でのご依頼は33,000円（税込）、経審申請をご依頼中のお客様は11,000円（税込）です。福島県・福島市の格付けシミュレーション（22,000円〈税込〉を加算）もお受けします。

Q. 福島県外の会社でも依頼できますか？
A. はい。建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）を使った電子申請で対応しています。宮城県・千葉県・福岡県・大分県など、県外のお客様の実績もございます。お打ち合わせはWeb会議やChatworkで行えます。GビズIDプライムをお持ちでない場合も、取得代行の実績がございますので、取得からお任せいただけます。JCIPによる電子申請の流れはこちら

Q. 許認可以外の経営の相談もできますか？
A. はい。決算書をもとにした「財務伴走支援」を、銀行格付け表・資金繰り表の作成、福島経営実践塾のご案内、財務顧問サービスの3つの段階でご用意しています。このほか、資金調達・設備投資、管理会計、人財教育・人事評価、DX・AIの導入など、代表が自社で実践してきた経験をもとにご相談に応じます。

Q. 顧問税理士がいますが、財務の相談をしてもよいですか？
A. はい。税務代理や決算書の作成は税理士の先生の領域のため、当事務所では行いません。当事務所がお手伝いするのは、金融機関への説明資料づくりや経審・格付けのシミュレーションと、その後の伴走です。必要な場面では、顧問税理士の先生と役割を分けて進めます。

Q. 役所への同行や来所は必要ですか？
A. 行政への同行は必要ありません。Web会議やクラウドでのやり取りで完結することもできます。