福島の建設業許可は、
取得してからが
長いお付き合いです

建設業新規許可・更新・業種追加・般特新規・決算変更届・各種変更届・経審・入札対応！

創業: 40年目; 経験と実績多数
県北地域許可業者: シェア10%以上
年間受任件数: 685件; （2025年）

初回相談無料2回目以降 30分5,500円メール相談・電話相談・Web面談

行政書士法人近藤事務所所長／行政書士近藤博CCUS認定アドバイザー

SELF CHECK

建設業許可かんたん診断

4つの質問約30秒無料・登録不要

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経営業務の管理体制

建設業の経営経験が5年以上ある方（法人の役員・個人事業主）はいますか？

許可を受ける会社の常勤の役員、または個人事業主ご本人であることが必要です。

監修：行政書士近藤博一般建設業許可（知事許可）の主な要件の簡易チェックです。このほか誠実性・欠格要件・営業所の要件などがあります。回答はどこにも送信されません。

SERVICES

対応業務

許可の取得から、毎年の決算変更届・更新・経審・入札まで。
建設業許可にかかわる手続きを、ひとつの窓口でお引き受けします。

01
建設業許可の新規申請
一般・特定、知事・大臣許可の新規取得。要件の確認から書類の収集・作成、申請まで。
02
許可の更新
許可の有効期間は5年。満了日の30日前までに更新の申請が必要です。期限の管理もお任せください。
03
業種追加
新たに請け負う工事の業種を、今の許可に追加します。
04
般・特新規
一般建設業から特定建設業への切り替えなど、許可の区分を変える申請です。
05
決算変更届
毎事業年度の終了後4か月以内に提出する届出。年間240件の提出実績があります。
06
各種変更届
役員・商号・所在地・営業所技術者などが変わったときの届出です。
07
経営事項審査（経審）
公共工事の入札に参加するための審査。決算変更届から一貫して対応します。
08
入札参加資格申請
県・市町村の入札参加資格の申請に対応します。
09
JCIP 電子申請
建設業許可・経審の電子申請システム（JCIP）で、県外の申請にも対応しています。

サービス・報酬額について

行政書士法人近藤事務所所長・行政書士近藤博 — 行政書士法人近藤事務所所長／行政書士 **近藤博**CCUS認定アドバイザー

WHY CHOOSE US

福島の建設業許可で、
当事務所が選ばれる理由

建設業新規許可・更新・業種追加・般特新規・決算変更届・各種変更届・経審・入札対応！

年間の決算変更届提出件数240件（建設業許可を含めた2025年の事務所受任件数685件、事業承継後16年間の累計8,945件）で培った実務経験に基づく建設業許可業務及び関連業務に関する手続きについては、多方面にわたりハッキリとお答えします。許可取得のため相談を行いますが、下手に期待を持たせるようなことは言いません。だめなものはダメとはっきりと言います。駄目な場合は、改善策のアドバイスをいたします。Web面談（Google Meet）にも対応します。

01
創業40年目！豊富な経験と実績
創業40年目。2代目。地元福島県（特に県北地域）において、補助者8年間及び事業承継16年間の実務経験
02
県北地域許可業者
シェア10%超え
2025年の受任件数685件（事業承継後16年間の累計8,945件）うち、決算変更届は年間240件（県北地域シェア10%超え）。経審・入札、JCIPによる県外の電子申請にも対応しています。
03
初回相談無料
初回相談無料（2回目以降 30分5,500円）。代表自身も建設業許可業者（株式会社ハセガワーク）の代表取締役として経営を実践中。100%本音のコンサルティング（駄目なものは駄目とはっきりお客様に伝えます）

詳しくはこちら事務所紹介・プロフィール

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