２０２２年度に建設業許可や経営事項審査（経審）の電子申請

国土交通省は２０２２年度に建設業許可や経営事項審査（経審）の電子申請を開始するようです。

このことに関連するワーキンググループが開催されました。

「中小企業・小規模事業者の長時間労働是正や生産性向上、人材確保の取組等について、省庁横断的に必要な検討を行うためのワーキンググループ(第13回)を本年6月30日に開催しました。」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/choujikan_wg/dai13/siryou4-3.pdf

４ページには今後の取組方針が明記されております。

社会保険等の加入状況や納税証明書などは他省庁のシステムと連携とありますので、これは大変助かります。

また、システムは、大臣許可・知事許可双方を想定していますね。

ただし、大臣許可と知事許可、そして、都道府県によっては、「同じ法律か」と叫びたくなるくらい、審査基準や疎明書類が異なります（苦笑）。

知事許可が自治事務のためでもありますが、このことが却って、地域密着型の専門行政書士として存在感を高めることとなりました。

個人的には、対面審査は廃止して欲しいため、電子申請化を希望しております。

おそらく電子申請化すると、対応できる行政書士と対応できない行政書士が二極化していくように思います。

弊所では、経営状況分析申請は、既に１００％電子申請で対応していますし、チャットワークやサイボウズなどのクラウドツールを導入して、ＩＴに関する環境整備は遅れないように対応しております。

今後は、ＡＩについても勉強して導入し、業務効率化を図りたいところですが、現在の業務にどのように組み込むのか情報収集し勉強中です。