行政書士法人近藤事務所では、国土交通省の「建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）」を活用して、建設業許可申請・決算変更届・各種変更届・経営事項審査（経審）の電子申請を代行しています。
お問い合わせから面談、書類のお預かり、申請、納品まで、すべてオンラインと郵送・宅急便で完結します。ご来社は必要ありません。福島県内のお客様はもちろん、近年は宮城県・千葉県・福岡県・大分県など、福島県外のお客様からのご依頼が増えています。
JCIP（建設業許可・経営事項審査電子申請システム）とは
JCIP（ジェイシップ）は、国土交通省が運営する建設業許可と経営事項審査のオンライン申請システムです。令和5年（2023年）1月から運用が始まり、窓口への持参や郵送をしなくても、インターネット上で申請・届出ができるようになりました。
利用にはデジタル庁の「GビズID（gBizIDプライム）」が必要です。行政書士が代理で申請する場合は、お客様と行政書士の双方がGビズIDを持ち、システム上で委任の手続きを行います。
電子申請が始まった後も、従来どおり紙での申請も受け付けられています。
▶ 参考：国土交通省「建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）」
JCIPで電子申請するメリット
- 役所の窓口に行く必要がありません
申請書の持参や窓口での待ち時間がなくなります。遠方の許可行政庁への申請も、事務所にいながら行えます。 - 添付書類を減らせる場合があります
他の行政機関とのデータ連携により、登記事項証明書や納税証明書など、一部の書類の提出を省略できる場合があります。 - 前回の申請データを再利用できます
毎年の決算変更届や経審など、繰り返し行う手続きの手間が減ります。 - 申請の受付状況をオンラインで確認できます
JCIPで当事務所が代行できる手続き
- 建設業許可申請（新規・更新・業種追加・般特新規・許可換え新規）
- 決算変更届（事業年度終了届）
- 役員・常勤役員等（経管）・営業所技術者・営業所などの各種変更届
- 経営状況分析・経営事項審査（経審）
- JCIPの利用に必要なGビズIDプライムの取得代行
国土交通大臣許可・都道府県知事許可のいずれにも対応しています。ただし、許可の承継（事業譲渡・合併・分割・相続）の認可申請など、JCIPで受け付けていない手続きもあります。その場合は、書面による郵送申請で対応します。また、許可行政庁ごとに手数料の納付方法や添付書類の扱いが異なるため、申請先に合わせてご案内します。
▶ 当事務所の業務実績は建設業許可・経審・入札・産廃許可の業務実績をご覧ください。
ご依頼前にご準備いただくもの（GビズIDプライム・取得代行も承ります）
JCIPで代理申請を行うには、お客様（申請者）の「GビズIDプライム」アカウントが必要です。まだお持ちでない場合は、当事務所でGビズIDプライムの取得代行も承ります。お客様にご用意いただく書類をご案内し、申請手続きを当事務所が代わりに進めますので、パソコン操作に不慣れな方もご安心ください。取得に時間がかかる場合もありますので、申請期限が近い手続きは早めにご相談ください。
GビズIDを取得された後、当事務所への電子委任の手続きをしていただきます。操作方法は、Web面談やChatworkで画面を見ながらご説明しますので、初めての方もご安心ください。
ご依頼から納品までの流れ（来社不要）
- ホームページからお問い合わせ
お問い合わせフォームまたはメールでご連絡ください。 - Web面談のご予約
返信メールで、Web面談の予約ページをお送りします。ご都合のよい日時をお選びください。 - Google MeetでWeb面談
ご相談内容をお伺いし、許可要件を確認します。お見積りとご契約もオンラインで行えます。 - データのお預かり・連絡調整
Chatwork・Google Chat・box（クラウド）・メールで、書類データのやり取りや連絡調整を行います。原本が必要な書類は、郵送・宅急便でお預かりします。 - JCIP・郵送で代理申請
当事務所が代理人として、JCIPによる電子申請、または郵送で申請します。 - 許可後、成果物を納品
許可通知書などの成果物は、データまたは郵送・宅急便でお届けします。
このように、最初のご相談から納品まで、ご来社いただかなくても業務が完結します。
福島県外のお客様の実績
JCIPによる電子申請を活用し、宮城県・千葉県・福岡県・大分県のお客様の手続きを代行しています。建設業許可と経審の手続きは、許可行政庁が違っても基本的な仕組みは共通しています。福島県で年間240件の決算変更届を扱ってきた経験を、県外のお客様の手続きにも活かしています。
近藤事務所にご依頼いただく理由
行政書士法人近藤事務所は、福島市に事務所を構える、建設業・廃棄物処理業に特化した行政書士法人です。1986年の開業から40年目を迎え、2025年の受任件数は685件、決算変更届は年間240件お受けしています。
代表の近藤は、建設業許可を持つ株式会社ハセガワークの代表取締役でもあります。自社でもDX・AIの導入を実践しており、電子申請やクラウドを使った手続きの効率化を、お客様の立場でご提案できます。
よくあるご質問
Q. 福島県外の会社でも依頼できますか？
A. はい。JCIPによる電子申請と、Web面談・Chatwork・郵送を組み合わせて対応しています。宮城県・千葉県・福岡県・大分県のお客様の実績がございます。
Q. 事務所に行ったり、役所に出向いたりする必要はありますか？
A. ありません。面談はGoogle Meet、書類のやり取りはChatwork・Google Chat・box・メール・郵送・宅急便で行い、申請も当事務所が代理で行います。
Q. GビズIDを持っていません。依頼できますか？
A. はい。当事務所では、GビズIDプライムの取得代行も行っており、実績もございます。お客様には必要な書類のご準備だけをお願いし、申請手続きは当事務所が進めます。取得後の電子委任の手続きまでまとめてサポートしますので、GビズIDをお持ちでない方もそのままご依頼いただけます。取得に時間がかかる場合がありますので、お早めにご相談ください。
Q. 自社でJCIPを使ってみましたが、うまくいきません。途中から依頼できますか？
A. はい。入力途中のものや、操作が分からず止まってしまった手続きも、状況を確認したうえでお引き受けします。
Q. 毎年の決算変更届や経審も、電子申請で依頼できますか？
A. はい。前回の申請データを活用できるため、2年目以降はさらにスムーズに手続きを進められます。
Q. 料金はどのくらいかかりますか？
A. 料金は「報酬＋法定手数料＋実費」で構成されます。書類の枚数や収集資料の範囲を確認したうえで、個別にお見積りします。詳しくはサービス・報酬額についてをご覧ください。
ご相談・お問い合わせ
JCIPによる電子申請のご相談は、お電話（024-529-7571）、メール（info@biz-oneteam.com）、またはお問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。Web面談はこちらの予約ページからお申し込みいただけます。
初回相談は無料です（2回目以降 30分5,500円）。
この記事を書いた人行政書士法人近藤事務所 所長／行政書士 近藤 博福島の建設業許可・経審・入札を専門とする行政書士法人の所長として、建設業者様のお手伝いをしています。自らも建設業許可業者（株式会社ハセガワーク）の代表取締役として経営を実践中。
