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【2026年福島県版】建設業の決算変更届（事業年度終了届）に必要な書類一覧｜個人・法人別にわかりやすく解説

投稿日：2026/08/22

建設業許可を取得された事業者様から、必ずいただくご質問があります。

「決算変更届って、結局どの書類を出せばいいの？」

決算変更届（事業年度終了届）は、毎年必ず提出しなければならな い届出です。しかし提出書類が多く、個人事業主と法人でも内容が変わるため、「毎年やっているけれど、いつも不安になる」という声を多くいただきます。

この記事では、福島県の様式に基づき、決算変更届に必要な書類を個人・法人の区分ごとに整理してご案内します。年間240件の決算変更届を手がける当事務所が、実務の視点でわかりやすくまとめました。

そもそも決算変更届（事業年度終了届）とは？

決算変更届とは、建設業許可を受けた事業者が、事業年度（決算期）の終了後4ヶ月以内に、その年度の工事実績や決算内容を許可行政庁（福島県知事許可の場合は福島県）へ報告する届出です。

「変更届」という名前ですが、何か変更があったときだけ出すものではありません。毎年必ず提出する義務があります。この点を誤解されている方が少なくありません。

そして見落としがちなのが、この届出が建設業許可の更新や経営事項審査（経審）の前提になるという点です。決算変更届を提出していないと、いざ許可を更新しようとしたとき、経審を受けようとしたときに、手続きが進められなくなってしまいます。

提出期限は「事業年度終了後4ヶ月以内」

まず最も大切なのが提出期限です。

事業年度（決算期）の終了後、4ヶ月以内

たとえば3月31日決算の会社であれば、7月31日までに提出する必要があります。この期限は毎年やってきます。

「気づいたら期限が過ぎていた」「数年分ためてしまった」というご相談も実際に多くいただきます。未提出のまま放置すると、行政指導の対象になったり、許可の更新ができなくなったりするおそれがあります。

【共通】個人・法人ともに必要な書類

まずは、個人事業主・法人のどちらも提出が必要な基本書類です。

提出書類 個人 法人
① 変更届出書（事業年度終了用） ○ ○
② 工事経歴書（様式第2号） ○ ○
③ 直前3年の各事業年度における工事施工金額（様式第3号） ○ ○
⑥ 納税証明書（事業税・直近の事業年度のもの） ○ ○

**工事経歴書（様式第2号）**は、その年度に施工した工事を記載する書類です。経営事項審査を受ける場合は記載方法にルールがあるため、経審を予定している方は特に注意が必要です。

納税証明書は、提出時に取得できる直近の事業年度のものを添付します。取得先を間違えやすいので、ご不明な場合はご相談ください。

【注意点】

福島県土木部から、「建設業許可申請の手引」の令和8年5月改訂版が公開されました。今回の改訂は、実務への影響が大きい項目がいくつか含まれています。とくに納税証明書の取扱いは、許可申請だけでなく毎年の決算変更届（事業年度終了届）にも関わるため、建設業者様は必ず押さえておきたいポイントです。

福島県：建設業許可申請の手引・様式等ダウンロード
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41025c/kensetsu-kyokayoushikidownload1.html

【変更点1】納税証明書が「納税情報の確認に関する同意書」で省略できるようになります

今回の改訂で最も実務に効くのがこの変更です。手引き6ページに、次のとおり追記されました。

令和8年6月以降は、申請書（決算後に提出する変更届添付用も含む）に添付する納税証明書について「納税情報の確認に関する同意書」を提出することで省略することが可能です。また、従来通り県税部発行の納税証明書でも受け付けます。

これまでの実務

これまでは、許可申請や決算変更届のたびに、県税部（地方振興局）が発行する事業税の納税証明書（納付すべき額および納付済額／発行日から3か月以内のもの）を取得して添付する必要がありました。窓口へ出向く、または郵送で請求する手間と、証明手数料、そして到着までの日数がかかっていた部分です。

これからの実務

令和8年6月以降は、手引き末尾に新設された「納税情報の確認に関する同意書」を提出すれば、納税証明書の添付を省略できます。建設業許可の担当部局が、業務の遂行に必要な範囲内で納税情報を直接確認する、という仕組みです（建設業法施行規則第4条第4項、第10条第3項、第13条の2第8項、第13条の3第6項が根拠として示されています）。

【財務諸表】個人・法人で様式が異なる書類

ここが個人と法人で最も大きく変わる部分です。決算の内容を、建設業法で定められた様式に作り替えて提出します。

個人事業主の場合

提出書類 様式
④ 貸借対照表 様式第18号
④ 損益計算書 様式第19号

法人の場合

提出書類 様式
⑤ 貸借対照表 様式第15号
⑤ 損益計算書・完成工事原価報告書 様式第16号
⑤ 株主資本等変動計算書 様式第17号
⑤ 注記表 様式第17号の2
⑤ 附属明細表 様式第17号の3

法人の場合、税理士が作成した決算書をそのまま出すのではなく、建設業法の様式に組み替える必要があります。

ここが決算変更届で最も手間がかかり、間違いやすいポイントです。勘定科目の振り分けなど、専門的な判断が必要になる場面もあります。

なお、**附属明細表（様式第17号の3）**は、特例有限会社を除く株式会社のうち、資本金1億円を超える会社、または直前の貸借対照表の負債の部の合計額が200億円以上の会社が提出します。多くの中小建設業者様は対象外となります。

【状況により】変更があった場合などに提出する書類

以下は、該当する場合や変更があった場合に提出・添付する書類です。

提出書類 備考
⑦ 事業報告書（任意様式） 特例有限会社を除く株式会社は提出
⑧ 使用人数（様式第4号） 変更があれば添付
⑨ 建設業法施行令第3条に規定する使用人一覧表（様式第11号） 変更があれば添付
⑩ 定款 変更があれば添付
⑪ 健康保険等の加入状況（様式第7号の3）※従業員数の変更 変更があれば添付

従業員数や役員、定款などに変更があった場合は、決算変更届とあわせてこれらの届出も必要になります。「今年は人を採用した」「役員が変わった」といった年は、特にご注意ください。

「毎年のことだけど、負担が大きい」と感じたら

ここまで読んで、「思ったより書類が多い」と感じられたかもしれません。

実際、決算変更届は毎年発生するにもかかわらず、財務諸表の様式組み替えなど専門的な作業が必要で、本業がお忙しい経営者様には大きな負担になりがちです。

当事務所では、**年間240件（県北地域シェア10%超）**の決算変更届を手がけています。長年の実務経験に基づき、必要書類のご案内から作成・提出まで、まるごとお任せいただけます。

「だめなものはダメ」とはっきりお伝えする、100%本音のコンサルティングが当事務所の姿勢です。決算変更届のことで少しでもお困りでしたら、お気軽にご相談ください。

建設業許可・決算変更届のご相談は、行政書士法人近藤事務所へ

創業40年・年間全案件700件超・決算変更届240件の実績。福島県全域、オンライン相談で全国対応。

※本記事は福島県の様式に基づく一般的な内容です。個別の事情により必要書類が異なる場合や、制度・様式が改定される場合があります。実際のご申請にあたっては、当事務所または管轄の建設事務所へご確認ください。

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