事務所概要
| 事務所名 | 行政書士法人近藤事務所 |
|---|---|
| 代表者 | 近藤 博 |
| 登録番号 | ・法人番号（日行連） ２２００９０１ ・会員番号（福島県行政書士会） 法人第１７号 |
| 所在地 | 〒960-8163 福島県福島市方木田字前白家５番地の１ |
| 連絡先 | TEL 024-529-7571 FAX 024-529-7583 MAIL info@biz-oneteam.com |
| 営業時間 | 平日9時〜17時 |
| 休日 | 土日完全週休二日制、祝祭日、年末年始・正月・GW・お盆 年間休日１２０日 有給休暇取得率 平均７３％ |
| 役職員構成 | 男性４名（役員１名、正社員３名） 女性８名（正社員４名、業務支援スタッフパート４名） 平均年齢４０歳（２０２６年７月現在） 男性社員では、育児休暇を取得した実績があります。 女性社員は、全員、18歳未満のお子さんがいる子育て中のママさんです。 |
| 主な有資格者 | 社員行政書士１名 登録行政書士１名 行政書士有資格者１名 登録建設業経理士２級４名 日商簿記２級２名 ITパスポート合格者１名 銀行融資診断士中級１名 |
事務所マップ
代表行政書士 近藤博プロフィール
１９８０年生まれ、秋田県湯沢市出身。
大学卒業後、行政書士小川事務所（小川静子所長）に入所し、補助者として実務経験を積みながら、２００９年行政書士試験合格。
２０１０年４月、小川静子所長が急逝し、２０１０年５月、事業承継し行政書士近藤事務所を開業。
2022年1月、行政書士法人近藤事務所を設立し、代表社員に就任。同年2月から株式会社ハセガワークの代表取締役社長も務める。建設業の経営者としての経験をもとに、お客様の経営課題にも伴走している。2026年現在、事業承継から16年目。
※承継からの歩みは、下の「創業の精神と歴史」をご覧ください。
建設業許可申請、経営事項審査申請、入札参加資格審査申請及び廃棄物処理業許可申請並びにその維持管理のみならず、建設キャリアアップシステムの代行登録、法人設立、議事録作成、補助金申請も積極的に行い、建設業者様・廃棄物処理業者様向けの業務に特化して事業を展開しております。電子申請にも積極的に取り組み、お客様も全国対応しております。
また、弊所業務範囲外の案件においては、税理士・社会保険労務士・行政書士・弁護士・司法書士のすべての士業でワンストップサービス（士業同士の連携）を提供し解決へと導きます。
経歴
- 一般社団法人全国建行協 企画事業担当理事
- 福島県行政書士会 理事・企画開発部副部長・第二委員会委員長を務める
- 福島県行政書士会福島支部 理事・副支部長を務める
- 一般財団法人福島県建築安全機構 評議員
- 株式会社ハセガワーク
•２０２０年２月～取締役
•２０２１年２月～取締役副社長
•２０２２年２月～代表取締役社長 - 特定非営利活動法人循環型社会推進センター
２０２４年６月～理事 - CCUS認定アドバイザー 第０９６号 令和３年１０月２５日認定
- CCUS登録行政書士
- 登録建設業経理士２級
- 日商簿記２級
- 産業廃棄物の収集・運搬課程新規許可講習会修了
- 栃木県行政書士会産業廃棄物処理業等に係る診断書等作成別々研修会（新規）修了
- 銀行融資診断士「中級」
創業1986年 福島市
創業の精神と歴史
ここから先は、当事務所の創業から現在までの歩みをご紹介する読み物です。事務所の概要・代表者の資格や役職は、上の欄をご覧ください。
行政書士法人近藤事務所は、1986年に創業者・小川静子が開いた「行政書士小川事務所」を前身としています。2010年に近藤博が事業を承継し、2026年で創業40年を迎えました。父を支えて走り回った創業者の想いと、それを受け継いだ私たちの歩みをご紹介します。
1．創業の原点・創業者の想い
当事務所の始まりは、昭和43年（1968年）にさかのぼります。この年、小川静子の父が福島で司法書士事務所を開きました。高校生だった静子は、学業のかたわら父の仕事を手伝うようになります。学校帰りにタイプを習い、16歳になるとすぐに運転免許を取りました。自転車でお客様のもとを回っていた父を、少しでも助けたかったからです。
父と二人三脚で事務所を支える日々が続きましたが、昭和61年（1986年）、父が急逝します。目の前にはお客様と仕事がありました。静子はその想いに応えるため、行政書士として事務所を立ち上げます。これが当事務所の創業です。
「行政書士では食べていけない」と言われた時代でした。父のもとを訪れていたお客様のご相談に一つひとつ応えるところから始め、やがて建設業と産業廃棄物の分野を専門とする事務所へと育てていきました。その専門性は今も受け継がれ、建設業・廃棄物処理業に関わる仕事が売上の約9割を占めています（2025年時点）。
「行政書士は、サービス業なんですよ」
創業者 小川静子（2001年 情報誌「ザ・ウィークリー」インタビューより）
小川は許認可の手続きを「書類を作る仕事」ではなく、「お客様の商売を支えるサービス」と考えていました。建設業の経営者の方々とは気質がよく合うと笑い、現場の事情に寄り添って走り回る。その姿勢は、今も当事務所の仕事の原点です。
2．業界の変遷・二代目の想い
平成14年（2002年）、福島大学を卒業した近藤博が補助者として入所しました。以来8年間、小川のもとで建設業許可や経営事項審査、産業廃棄物処理業許可の実務を学び、平成21年（2009年）に行政書士試験に合格します。
平成22年（2010年）4月、小川が急逝しました。引き継ぎの時間もないまま、翌5月に近藤が事業を承継し、行政書士近藤事務所として再出発します。その翌年には東日本大震災と原発事故が福島を襲いました。先の見えない経営環境のなかでも、お客様の許可と事業を守ることを第一に、地道に実績を積み重ねてきました。承継時に3名だった補助者は、いま11名の仲間になっています。
この40年で、建設業を取り巻く制度は大きく変わりました。紙の書類を窓口へ持参していた時代から、社会保険加入の許可要件化、担い手確保を目的とした建設業法の改正、建設キャリアアップシステム（CCUS）の登録、そして建設業許可・経審の電子申請（JCIP）へ。行政書士に求められる役割も、書類を代わりに作る「代書」から、お客様の手続きを代理し、経営やコンプライアンスの課題まで一緒に考える「パートナー」へと変わってきています。
近藤自身も、2020年から建設業許可業者である株式会社ハセガワークの経営に携わっています。資金繰り、人材の採用と育成、設備投資、入札。お客様が日々向き合っている悩みを同じ経営者として経験しているからこそ、できないことは「できない」とはっきりお伝えし、そのうえで改善策をご提案します。小川から受け継いだ「サービス業」の精神を、経営者の目線でさらに深めていくこと。それが二代目としての私たちの仕事です。
3．未来に向けての抱負（ビジョン）
私たちの使命は、「デジタル × 法務」で、お客様のバックオフィスの効率化と成長を伴走支援することです。
代表の近藤は、自らが建設業の経営者であると同時に、建設業の経営者の皆様を伴走支援する立場にあります。基幹産業である建設業は国家の基盤であり、日本経済の要です。その建設業を支えられることは、代表自身にとっても事務所にとっても、大きなやりがいのある仕事です。建設産業の発展に寄与するため、これからもお客様をしっかりと支えてまいります。
私たちの強みは、創業から40年積み上げてきた手続代理と、税理士・社会保険労務士・弁護士・司法書士など他士業と連携したワンストップサービスによる、コンプライアンスの課題解決のノウハウです。私たちが提供するサービスは、お客様の業績向上にとどまらず、行政手続の円滑な実施、国民の権利利益の実現、そして建設業界の発展と生産性の向上といった社会課題の解決につながるものでありたいと考えています。
距離に関係なく、同じ品質で届ける
電子申請とオンライン面談を活用し、福島県内はもちろん、県外のお客様にもご来所なしでサービスをお届けします。
経営管理層への伴走支援・財務顧問
許可の取得・維持や経審・格付けの向上にとどまらず、代表が自社で実践してきた経営の経験をもとに、社長・役員の皆様の経営課題に伴走します。
- 財務顧問（決算書・管理会計の数字の読み方、資金調達・設備投資のご相談）
- 経審の評点を見据えた財務体質の改善のご相談
- 公共調達受注コンサルティング
- 人財教育・人事評価制度づくりのご相談
- DX・AI導入など、バックオフィスの業務効率化のご相談
50年先も続く事務所をつくる
社員一人ひとりが成長し、安心して長く働ける事務所であり続けることで、これから20年、30年、50年と地域の建設業を支えていきます。
OneTeamで、オンリーワンで、
地域ナンバーワンを目指します。
4．事務所の沿革
創業から現在までの、事務所としての歩みです。代表者の役職・所属・資格は、上の「経歴」の欄をご覧ください。
昭和43年
昭和61年
建設業許可・産業廃棄物処理業許可を中心に業務を展開
平成13年
平成14年
平成21年
平成22年
5月 近藤博が事業を承継し、行政書士近藤事務所を開業
平成23年
以降、お客様数の増加とともに採用を進め、事業を拡大
令和2年
令和4年
2月 近藤博が株式会社ハセガワークの3代目代表取締役社長に就任
令和8年
お客様のために走り回った創業者の想いは、形を変えて今も私たちの中にあります。これからも「サービス業」の精神を忘れず、お客様に喜ばれる仕事を積み重ねてまいります。
行政書士法人近藤事務所
代表社員・所長 近藤 博
